少子高齢化による支え手の減少


公的年金や公的医療保険、公的介護保険など社会保険制度は、現役世代が高齢者を支えるしくみになっています。そのため、支え手となる現役世代の数が減ると、制度自体が成り立たなくなる恐れがあります。


日本では少子高齢化が進んでおり、高齢者1人を支える現役世代の人数は、1965年には10.8人いましたが、2018年には2.1にんに減り、2050年には1.3人までに減少すると予測されています。


現役世代の負担は今後ますます重くなるため、高齢者はかつてのように、生活や医療、介護にかかる負担を現役世代だけに頼るわけにはいかなくなります。今後、高齢者自身の負担が増えていくことも考えると、高齢期に備えて必要な資金を準備しておくためにも、早いうちから終活が必要となるのです。



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